【不動産と税金】不動産を売却・購入しようと思ったら!税金は税務署に聞けばいい?

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不動産売買をする時にどのような税金がかかるのか知りたい場合には、税務署に相談することができます。税金の種類によっては、税務署以外に相談した方が良いこともあります。ここでは、税務署などに税金を相談する方法についてご紹介します。

国税は税務署で相談することができます。

不動産売買に関する税金のことについて誰かに相談したい場合には、国や地方の行政機関に相談できます。不動産売買の税金の中でも、国税は税務署で相談することが可能です。不動産売買において納めなければいけない可能性があるのは、所得税や法人税のような国税です。

相続税や贈与税なども、人によっては納めなければいけない場合があります。その他に、不動産売買で支払うことがある国税としては、消費税や印紙税があります。これらの国税は税務署でまとめて相談することができます。

不動産売買の相談は電話で相談することもできます。納税地を管轄している税務署に電話をすれば、自動音声が対応してくれます。音声にしたがって番号を押せば、電話がつながります。

一般的な質問に対応しているのは、国税庁電話相談センターです。自動音声のガイダンスで1の番号を押せば、国税庁電話相談センターにつながります。難しい質問の場合には管轄の税務署で相談をする必要があり、事前の予約が必要です。

地方税は都税事務所、住民税は各市区町村役場で相談

不動産売買に関する税金の中でも国税以外の税金は、税務署以外で相談をする必要があります。東京都に住んでいる人の場合、地方税は都税事務所で相談をすることになります。

不動産売買において支払う必要がある地方税には、固定資産税や都市計画税があります。不動産取得税も、不動産売買をするときに納めなければいけないことが多い税金です。

東京に住んでいる人がこれらの地方税に関する相談をしたい時には、住所がある地域を管轄している都税事務所に電話をして相談をします。

その一方で不動産売買をする時には、住民税を支払わなければいけない場合もあります。不動産を譲渡して譲渡所得が発生した場合などに、住民税の支払いが必要になります。住民税を課税しているのは、住んでいる地域の市区町村です。

そのために、住民税は各市区町村役場で相談ができます。なお住民税とは、市町村民税と道府県民税を合わせた税金のことです。東京23区の場合には、特別区民税・都民税という名前になります。

行政機関でできる不動産売買の相談

行政機関でできる不動産売買に関する相談の情報についてご紹介しました。地方税は都税事務所で、住民税は各市区町村役場で相談ができます。国税に関する不動産売買の相談は、税務署でできます。