【不動産と税金】不動産を売却するときかかる手数料とは?売却にかかる税金や費用を解説

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不動産売却では、不動産会社へ支払う手数料や税金など様々な諸費用がかかります。売却で得られる金額は、売却額から手数料などの諸費用を差し引いた金額となるので、不動産売却を検討する際はどのような費用がかかりトータルでどの程度の金額になるのかを把握しておくことが大切です。

不動産会社へ支払う仲介手数料とは

不動産の売却方法は、大きく仲介と買取の2種類に分けられます。仲介とは不動産会社に買い手を探してもらう方法で、買取は直接不動産会社に売却する方法を指しますが、仲介手数料とは仲介を不動産会社に依頼し、買主と売買契約が成立した際に報酬として支払う手数料のことです。

買取は不動産会社に直接売却するのでスムーズに売却が成立しますが、仲介と比べて売却価格が安くなるので、特別な理由がない限りは仲介を選択するのが一般的です。また、仲介手数料は売買価格によって上限が設定されています。

多くの不動産会社では少しでも多くの利益を得るために上限額で設定していますが、その上限額は売買価格が200万円以下の場合は「売買価格×5%+消費税」、200万円超から400万円以下の場合は「売買価格×4%+2万円+消費税」、400万円超の場合は「売買価格×3%+6万円+消費税」となっています。

そのため、売買価格が3,000万円だった場合の仲介手数料は、「3,000万円×3%+6万円+消費税(10%)」で算出されるので、105.6万円かかるということです。

仲介手数料以外に発生する費用について

不動産売却では、不動産会社に支払う仲介手数料だけでなく、印紙税という税金や抵当権を抹消する登記費用などの費用もかかるので注意が必要です。

印紙税とは、買主と交わす売買契約書にかかる税金のことで、その金額は売買金額が100万円超から500万円以下の場合は1,000円、500万円超から1,000万円以下の場合は5,000円、1,000万円超から5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超から1億円以下の場合は3万円、1億円超から5億円以下の場合は6万円と定められています。

この印紙税は、売買契約書に必要な金額の収入印紙を貼り付けた上で消印することで納税したことになります。

また、住宅ローン返済中の不動産を売却する場合は、抵当権抹消のための登記費用がかかります。抵当権とは、住宅ローンを組む際に金融機関が不動産を担保にする権利のことで、住宅ローンが残っている不動産を売却するには抵当権を外さなければなりません。

この手続きは個人でも可能ですが司法書士に依頼するのが一般的で、登記費用と司法書士への報酬に2万~3万円程度かかります。さらに、場合によっては、建物の解体費・敷地の測量費・ハウスクリーニング費・家財などの処分費といった費用が発生することもあります。

不動産売却の際は諸費用についても把握しておこう

不動産売却では、不動産会社への手数料や印紙税、抵当権抹消のための登記費用など様々な諸費用がかかります。不動産の売却価格が高い場合でも、これらの諸費用によって想定よりも低い金額しか手元に残らないという可能性もあるので、不動産の売却を検討する際はどの程度の費用が発生するのか把握しておきましょう。