【不動産と税金】不動産投資の経費の種類とは?申告方法も解説

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不動産投資は安定的な家賃収入が得られる不労所得の代表ともいえる方法ですが、利益をアップさせるためには経費をかしこく使うことも重要です。

不動産投資に関連した税金はいろいろとありますが、所得税は特に大きなウエイトを占めるため、確定申告で経費をしっかりアピールしましょう。場合によっては青色申告の活用も節税に効果があります。

不動産投資に関連した税金と経費の種類

近年はサラリーマン大家が話題となっていますが、不動産投資はもはや専業の不動産会社だけではなく、一般の人たちのなかにも副業のひとつとして受け入れられるようになっています。

そこで気になるのが不動産投資に関連した税金の存在です。税金を支払えばそれだけ利益が少なくなってしまいますが、多くの場合には効果的な節税方法が隠れているものです。

不動産を購入した際にかかる税金の種類としては、不動産取得税・印紙税・登録免許税などがありますが、これらはいずれも経費計上することが可能です。不動産の所有者に対して毎年課税される固定資産税や都市計画税も同様に経費の対象です。

不動産投資のなかで大きなウエイトを占める所得税の計算上、経費を所得のなかから差し引くことができるため、経費がより多く計上できればそれだけ支払う税金の額は少なくて済みます。

また個人事業主の場合には事業と家事の線引きが難しいケースもありますが、たとえば使用目的が事業と家事とで半々のマイカーがある場合には、家事按分の考え方によってトータルコストの半分を経費に組み入れることができます。

確定申告の方法と青色申告のすすめ

不動産投資によって利益が上がった場合には、翌年の2月16日から3月15日までの期間に税務署で確定申告を済ませ、あわせて所得税の納税も行う必要があります。不動産投資の利益は税法上は不動産所得に分類されます。

不動産の売買契約書や賃貸借契約書、修繕費の領収書など事業を営むなかで発生した書類は証憑としてしっかりと所定の年限にわたって保存するとともに、収支を記載した帳簿も備え付けておきましょう。

確定申告には白色申告と青色申告の区別があり、一般には白色申告が用いられますが、税務署にあらかじめ届け出て認められた場合には、節税により有利な青色申告を用いることができます。

青色申告が認められた場合には、原則として複式簿記の方法による帳簿の作成が必要となるものの、その代わりに青色申告特別控除と呼ばれる特典が受けられますので、事業規模が大きい場合には青色申告の導入を検討してもよいでしょう。

不動産投資は経費計上と青色申告で節税を

不動産投資をする場合には、その利益に対して所得税が課せられるほか、印紙税や登録免許税などの他のこまごまとした税金もかかります。そのため経費を適切に計上して節税に努めるとともに、大幅な控除が受けられる青色申告への切り替えも検討するとよいでしょう。