税金の計算方法は、不動産売却をする時に勉強しておけば役に立ちます。減価償却の計算方法なども知っていれば役立ち、節税制度の知識なども必要になります。ここでは、税金の種類や計算方法の例などについてご紹介します。
税金の種類と税金の具体的な計算例
不動産売却をした時に課せられる税金は複数の種類があります。所得税と住民税は、不動産売却で利益が出た時に納めなければいけない税金です。印紙税も不動産売却をする時に支払いが必要となる制度です。登録免許税も納めなければいけない税金で、消費税の支払いが必要になることもあります。
ここからは、所得税の計算方法を具体的な例をあげて説明します。売却した不動産の対価が3000万円で、その不動産を取得するために支払った費用が2000万円の場合、3000万円から2000万円を控除した金額が、所得税が課せられる譲渡所得になります。
これに税率を掛けて税額を計算しますが、譲渡所得は譲渡をした資産を所有していた期間によって税率に違いがあります。
譲渡した資産を所有していた期間が5年以下の場合には短期譲渡所得となり、30パーセントの高い税率が課せられます。譲渡した資産の所有期間が5年を超える場合には長期譲渡所得として、15パーセントの税率で計算されます。
所得税の節税制度と減価償却の計算方法
不動産売却で支払う税金を少なくしたい場合には、各種の節税制度を利用することもできます。所得税の節税制度として利用できるのは、3000万円の特別控除という制度です。この制度を上手に利用することが、所得税節税のポイントになります。3000万円の特別控除を利用できるのは、住居用として使用していた住宅を売却した人です。
住居用の不動産でも、投資を目的としたものや別荘を売却した場合には、この制度は利用できません。売却した年の1年前と2年前にこの特例を利用していないことも、適用を受けるための条件です。不動産を売却した相手が親子や夫婦などでないことも、適用の条件になっています。
節税をするためには、減価償却の計算方法も正しくおこなう必要があります。減価償却費は、建物の取得価格に0.9を掛けた金額に、償却率と経過年数を掛けて計算した金額です。償却率は建物の種類によって異なり、木造住宅は0.031の償却率です。
節税対策をすれば少なくなる不動産売買の税金
不動産売却をした時に支払わなければいけない税金や、節税の方法についてご紹介してきました。不動産売却で利益が出た場合には所得税の支払いが必要で、3000万円の特別控除などを利用できます。