不動産に関連した税金には多くの種類がありますが、それぞれの種類ごとに課税されるタイミングは異なりますし、金額の大小もまた異なります。ここでは税金の種類や課税のタイミングをまとめましたので、不動産に関連した税制の全体像を把握するのに役立つはずです。
不動産関連の税金の全体像を知る
不動産関連の税金にはさまざまなものがあります、少額なものとしては印紙税や登録免許税がありますが、これらは契約書を作成したり登記をしたりするときに納税義務が発生します。
物品の譲渡やサービスの提供を対象とした消費税も、不動産売買の際にやはり課税される税金のひとつですが、建物の取引にはかかるものの、土地の取引にはかかりません。
ほかにも土地や家屋を取得したときに一度だけ課税される不動産取得税、毎年の賦課期日に土地や家屋を所有している人に対して課せられる固定資産税や都市計画税、不動産を売却した場合にその利益に対してかかる譲渡所得税などがあります。
以上がおおまかな不動産に関連した税金のまとめですが、これらの税金の額を算定するにあたって、単純に売買金額がもとになることはほとんどありません。固定資産税などは典型的ですが、多くは行政が実地調査の上で不動産の価値を見積もり、税額を算定する上での基準をつくるしくみとなっています。
取得から保有・売却に至る課税のタイミング
上記のまとめに掲げられているさまざまな名目の税金ですが、これを不動産の取得・所有・売却といった課税のタイミングごとに種類分けしてみると、税金の全体像を知る上でさらに役立つはずです。たとえば取得の際にかかる税金としては、印紙税・登録免許税・消費税・不動産取得税が挙げられます。
なお取得の際には賦課期日である1月1日から売買契約日までの固定資産税の税額に相当する部分を売主が、それ以降の部分を買主が負担することとして、税額に相当する金額を精算する取引慣行もあります。
そして保有のタイミングでは固定資産税と都市計画税がかかりますし、もしも保有する不動産を活用して事業を行うのであれば、その利益に対して所得税・住民税や事業税がかかることもあります。最後に売却のタイミングですが、印紙税・登録免許税・消費税のほか、売却益が出た場合には譲渡所得税・住民税も課税されることになります。
不動産税制の全体像を知り納税対策を
このように不動産に関連して課税される税金には多くの種類があります。どのようなタイミングで課税されるのかをもとに分類してみると、税制の全体像を理解するのもより容易になります。