身内が亡くなって実家を相続した場合、遺産の中に含まれている不動産の手続きをしなくてはいけません。特に、名義変更についてはきちんとした知識を持っていないとトラブルに巻き込まれることもあるので注意をしてみていきましょう。
不動産の名義変更は早期に行うこと
不動産は、財産的な価値が存在するものなので相続の対象となります。権利を持っている人は、亡くなった人からその不動産を継承することになるのでそのための手続きをしなくてはいけません。ただ、問題なのが相続に伴う登記の変更は法律的に義務化されていないという点です。
そのまま手続きを放置していたとしても、権利者が罪に問われることはありません。しかし、名義変更をせずにいると新しい相続が生じたときに大きなトラブルに発展したり、継承した不動産の売買取引を行うことができなくなるリスクも生まれます。
ですから、相続で不動産を手に入れたときにはそのタイミングで素早く名義変更をしなくてはいけません。確かに、不動産は税金の対象となるものなので余計な費用を支払いたくないと考える人も少なくありません。けれど、放置するリスクは税金や費用のこと以上に面倒なトラブルを引き寄せるので必ずすぐに手続きを進めていくことです。
実家の税金を節税するための2つのポイント
相続で余計な費用を負担したくない人は、節税の制度を利用すると良いです。税金は、全てそのままで納めなくてはいけないわけではなく、状況に応じて控除であったり免除されるものも多いです。不動産はその典型で、特に実家を相続した時には節税を行うことができる様々な制度が存在します。
例えば、配偶者控除です。亡くなった人が配偶者でその不動産を相続する時には、配偶者控除という免税措置を利用できます。しかも、課税対象額が1億6000万円という非常に幅広い金額なのでとても利用しやすい制度です。また、空き家の特例も存在します。
実家であってもそこが空き家になった場合には、その住宅を売却した時に特別控除を受けられる制度が存在します。当然ですが、こういった住宅の買取を行ってもらうときには必ず名義変更が必要です。そのため、必要な手続きはやはり早急に行って将来的な利益にできるようにしておくことが大切です。
将来の利益と考えて素早く準備しておこう
相続では、様々な手続きがあるので罰則の無い不動産の名義変更などは後回しにしがちです。しかし、素早く手続きをしておくことで将来的な利益になるものなので余裕をもって準備をすることが重要です。