不動産には固定資産税が課税されますが、これを減額するために空き家のまま放置していると言うケースも少なくありません。しかし最近では空き家でも固定資産税が6倍になることがあるため、その管理は十分に注意をすることが大切です。
住宅用地には税金の減額特例がある
税金の種類の中で不動産に係るものに、固定資産税や都市計画税があります。これは基本的に土地を所有していると課税されるものであり、不動産は重要な資産であると言う考え方に基づくものですが、その土地が住むための住宅に利用されている場合には、生活に必要なものであると言う考え方が適用され、減額特例が適用されます。
すなわち、単純に更地で所有をしていた場合に比べ6分の1に減額されると言う仕組みになっています。また、所有しその住宅で生活を営んでいた人が住宅を売却したり、もしくはなくなってしまったために相続をする場合などは、基本的にはこの条件から外れるため、減額特例の対象外となることになっています。
実際にはこの減額特例がなくなると非常に税金の額が大きくなるため、そのまま住宅として登録され続けることが多く、これが様々な問題を生むことが少なくありません。特に空き家のまま放置されている状態が多いのも、大きな問題となっています。
固定資産税が6倍になる特定空き家の問題
従来は所有者がなくなって住む人がいなくなった住宅や、もしくは相続したのに実際には住むことがなく放置されている場合であっても、登記上住んでいる人がいる状態であれば住宅とみなされ、6分の1の減額特例が適用されるものとなっていました。
しかし少子高齢化が進み、放置されている空き家が増えていることから、近年ではこれに対して法律の特例措置を除外するとともに、状況によっては強制的に取り壊すなどの措置を行うことができる特定空き家の制度が施行されています。
特定空き家に指定されると、固定資産税が6倍になるほか、美観や安全性の問題から著しく不適切であると判断された場合には取り壊しの指示が行政から発行されます。そのため、空き家を放置しておくと様々な問題を生むことになるため注意をしなければなりません。
また取り壊しの命令に従わない場合には、強制大執行等の措置が行われることになり、大きな費用負担となるので注意をすることが必要です。
空き家は早急にしかるべき処置をすることが重要
空き家となってしまった場合には、早急に対処することが重要です。税金の種類によってはそれが高額になることもあるため、適切な対処を早急に行わなければなりません。
税金が安くなるからとそのまま放置している人も多いのですが、税金の種類によらず解決する方法は様々なものがあります。リフォームして借家に利用したり、もしくは売却するなど、効果的な方法を考慮することが大切です。